CBDC(Central Bank Digital Currency / 中央銀行デジタル通貨)とは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨で、デジタル化されていること、円などの法定通貨建てであること、中央銀行の債務として発行されることの3つの特徴を持つと定義されています。
現金(紙幣や硬貨)と同じく法定通貨として扱われますが、物理的な形を持たず、データとしてのみ存在し、電子マネーや暗号資産(仮想通貨)と異なり、民間企業ではなく国の中央銀行が発行・管理する点が大きな違いです。
CBDCには主に2つの形態があります
| ホールセール型CBDC | リテール型CBDC | |
|---|---|---|
| 主な利用者 | 金融機関 (銀行など) | 一般個人・企業 |
| 主な用途 | 銀行間決済、証券取引、クロスボーダー決済など | 日常の支払い、送金、オンライン取引など |
| 発行・管理主体 | 中央銀行 (金融機関間で利用) | 中央銀行 (個人・企業も直接利用可能) |
| 技術的特徴 | 既存の中央銀行当座預金のデジタル進化 | デジタル台帳技術を活用し、広範な利用者が対象 |
| 金融システムへの影響 | 比較的小さい (既存の仕組みに近い) | 大きい (金融包摂や決済効率化への影響が大きい) |
| 金融包摂 | 目的外 (主に金融機関向け) | 目的の一つ (銀行口座を持たない人の利用促進) |
CBDCの導入が検討される背景には、ビットコインなど民間発行の暗号資産の普及、キャッシュレス経済の進展、現金流通コストの削減、金融包摂(銀行口座を持たない人々への金融サービス提供)などがあります。
CBDCの主な特徴
• デジタル形態の法定通貨：中央銀行が発行し、国家によって裏付けられたデジタル通貨で、現金と同様に安定した価値を持つ
• ユニバーサルアクセス：誰でも24時間365日利用できることが想定されている
• セキュリティと強靭性：安全に利用でき、システム障害や災害時にも継続して使える設計が求められる
• 即時決済性：現金と同様に即時決済が可能
• 相互運用性：既存の電子マネーや決済インフラと連携できることが重要視されている
• 犯罪・マネーロンダリング防止：取引履歴が記録されるため、犯罪や脱税対策にも有効とされる
日本国内の動向 (2025年5月時点)
• 日本銀行は2023年から「パイロット実験」を本格化させ、2025年5月現在も実証実験が継続中で、実験にはメガバンクや地方銀行、IT企業など多くの民間事業者が参加し、銀行預金との連携やオフライン決済、セキュリティ機能などの検証が進められている
• 実証実験は「概念実証フェーズ1」(2020～2022年度)、「フェーズ2」(2023～2025年度)を経て、今後「フェーズ3」(2026年度以降)で発行可否の最終判断が下される予定
• 日本銀行は、CBDCの発行について「現時点で決定していない」としながらも、2026年ごろに発行の可否を判断するとしている
• 実証実験の一環として、銀行口座とCBDC間の入出金、個人間送金、給与や補助金の受け取り、オフライン決済の実現可能性など、実用面での検証が重視されている
世界の動向
• 世界の約9割の中央銀行がCBDCに関する何らかの取り組みを進めていますが、正式にリテール型CBDCを発行した国はバハマ、ナイジェリア、ジャマイカなど一部にとどまっている
• 米国は2025年1月にCBDC開発中止を発表し、オーストラリアやカナダも現時点でリテールCBDC発行の明確な公益上の理由がないと結論付け、欧州やイギリスは引き続き検討を継続している
• 各国で導入が進まない背景には、既存の決済インフラとの競合や、プライバシー・セキュリティ・インフラ整備など多くの課題が指摘されている
2025年は「日本のステーブルコイン元年」とも呼ばれ、円建てステーブルコインの発行や法整備が進展していて、CBDCとステーブルコインの両輪で、企業間決済や国際送金の効率化が期待されています。
世界的には先進国を中心に慎重な姿勢が強まっていますが、日本では民間との連携や法整備も進み、今後の動向が注目されています。
