2026年9月1日〜3日、スイス・ジュネーヴの国際会議場Palexpoで、「Global Digital Collaboration Conference（GDC）2026」が開催されます。
GDC 2026には、政府機関や国際機関、標準化団体、オープンソースコミュニティ、民間企業、市民社会など、さまざまな分野から約2,000人の関係者が集まる予定です。
テーマとなるのは、「デジタル信頼（digital trust）インフラ」。
私たちがインターネット上で本人であることを証明したり、資格や証明書をデジタルで提示したり、国境を越えて企業や行政と安全にやり取りしたりするためには、「誰を信頼するのか」「その証明は本物なのか」を確認できる仕組みが必要になります。
GDCは、こうしたデジタル社会の基盤を、国や地域、業界の壁を越えてどのようにつないでいくのかを議論する国際的な場です。
GDC 2026で議論されるテーマ
GDC 2026では、デジタルID、デジタルウォレット、デジタル資格証明、相互運用性、認証、オープンスタンダードなど、デジタル信頼に関わる幅広いテーマが扱われます。
特に重要なのが「相互運用性（interoperability）」です。
例えば、ある国で発行されたデジタル資格証明を、別の国でも確認できるようになれば、海外での就職、留学、行政手続き、企業間取引など、さまざまな場面でデジタル化のメリットを生かせる可能性があります。
しかし、国や企業ごとに異なる仕組みを採用してしまえば、それぞれのサービスが互いに連携できなくなる恐れがあります。
そこで重要になるのが、共通のルールや技術仕様です。
GDCでは、技術そのものだけではなく、標準化、政策、規制、プライバシー、実装上の課題なども含めて、実際に使えるデジタル信頼インフラをどう構築するかが議論されます。
EUDI Walletなど、世界で進むデジタルウォレット
現在、世界各地でデジタルIDやデジタルウォレットの取り組みが進んでいます。
その代表例の一つが、EUで進められている「EUDI Wallet」です。
EUDI Walletは、EU域内で本人確認や資格証明などをデジタルで扱うための仕組みで、eIDAS 2.0を背景に導入に向けた取り組みが進められています。
スマートフォンなどにデジタルウォレットを持ち、必要な情報だけを安全に提示するという考え方は、今後の行政手続きや企業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
ただし、ここでも重要になるのが「国際的にどうつなぐのか」という問題です。
EUの仕組みがEU域内だけで完結するのではなく、他地域のデジタルIDや資格証明とも相互運用できるようになれば、国境を越えたデジタルサービスの可能性はさらに広がります。
GDCが注目される理由の一つは、まさにこの「つなぐ」という課題にあります。
GDCは「展示会」ではなく、実装を考える場
GDCの特徴は、単に最新技術を紹介する展示会ではないことです。
政府、標準化団体、技術者、企業、研究機関、政策担当者など、異なる立場の関係者が集まり、デジタル信頼インフラを実際に機能させるための課題を議論します。
IEEEもGDCについて、複数のステークホルダーによるワーキングセッションを通じて、技術、政策、規制、標準化などを議論する場として位置づけています。
つまり、「こんな技術ができます」という話だけではありません。
「異なる国の仕組みをどう接続するのか」
「誰がその情報を信頼するのか」
「個人のプライバシーをどう守るのか」
「企業や行政が実際に導入できる仕組みにするには何が必要なのか」
といった、現実の社会で使うための問題が重要になります。
日本から見たGDC 2026
日本にとっても、こうした国際的な議論は無関係ではありません。
日本でもデジタルID、電子署名、行政手続きのデジタル化、データ流通基盤などの整備が進められています。
特に、デジタル資格証明や組織ID、企業間のデジタル認証などが国際的に相互運用できるようになれば、日本企業が海外企業と取引する際の手続きや、国境を越えたサービスの利用にも影響してくるでしょう。
そのため、日本の制度や技術を国際的な標準とどう接続していくのかという視点も、今後ますます重要になりそうです。
「デジタル信頼」の共通言語をつくれるか
GDC 2026が目指しているのは、単に新しいデジタル技術を生み出すことではありません。
国や企業、サービスごとに分断される可能性のあるデジタルIDや資格証明などを、共通のルールや標準によって、できるだけ相互につなげていくことです。
デジタル社会では、「情報をデジタル化する」だけでは十分ではありません。
その情報が本物なのか。
誰が発行したものなのか。
誰が確認できるのか。
そして、その情報をどこまで相手に渡すのか。
こうした「信頼」の仕組みがあって初めて、デジタル社会は安全に機能します。
2026年9月1日からジュネーヴで始まるGDC 2026。
デジタルIDやデジタルウォレットが国や業界の壁を越えて利用できる未来に向けて、世界のさまざまな分野の関係者が「どうすれば実際につながるのか」を考える3日間になります。
私たちが普段何気なく利用している「本人確認」や「証明書」が、これからどのように変わっていくのか。
GDC 2026は、そんなデジタル社会の次の段階を考える上でも、注目しておきたい国際会議です。
