日本政府は2025年までに100地域でスマートシティを実装することを目標としていましたが、2022年度末の時点で107に達し、2025年までの目標を前倒しで達成しました。
この数字は、各省庁が推進する、さまざまなスマートシティ関連事業の実装数を合計したもので、幅広い地域で取り組みが行われています。
実装数が目標を達成した一方で、課題も指摘されていて、ビジネスモデルの創出、マネタイズ(収益化)、関係者の理解、サービス間の連携、データ利活用の工夫など、これらの課題に対応するため、スマートシティ施策におけるPDCA促進やEBPM(証拠に基づく政策立案)の浸透を図る取り組みが推進されています。
日本のスマートシティ構想は、政府主導で都市運営の効率化や生活の利便性向上を主な目的としていますが、欧州などでは環境への配慮を重視する傾向があり、アプローチの違いが見られます。
内閣府は2025年2月12日に、令和7年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始しました。
この公募は、全国でスマートシティの計画的な実装を促進することを目的とし、また、令和4年度に内閣府が実施した「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」の成果を踏まえて改訂されたリファレンスアーキテクチャを参照することが求められています。
主な改訂内容
1．地方公共団体での取り組み状況反映：地方自治体での実践事例や課題を踏まえた記載内容の更新
2．分野間・地域間連携の強化：異なる分野や地域間でのデータ連携促進に向けた具体的な指針を追加
3．技術進歩への対応：当初策定時から進化した技術（AI、IoT、データ基盤など）を踏まえた内容の充実
4．法改正や政策動向への対応：最新の法制度や政策変更に即した更新
経済産業省も同日、スマートシティ関連事業の一環として「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(地域新MaaS創出推進事業)」の公募を開始しています。
◇短期的な取り組み（2025年頃まで）
総括的事業実証ステージ
•スマートシティの実証事業を全国100地域で実施
•データ連携基盤の検討と普及促進
•スマートシティ・ガイドブックの作成と普及展開
◇中期的な取り組み（2030年頃まで）
先行的事業化ステージ
•分野間・都市間のデータ連携とサービス提供の拡大
•持続可能な運営体制の確立
•官民連携によるプロモーション体制の強化
◇長期的な取り組み（2030年以降）
本格的事業化ステージ
•全国の都市・地域への都市OS実装の推進
•デジタル・グリーン化などの社会課題解決の加速
このロードマップは、都市経営、データ連携、横展開の観点から整理されていて、段階的に講じる施策や、その時々に実現するスマートシティの状況を示しています。
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局は、このロードマップの実行やフォローアップ、改訂等について、必要に応じて関係府省庁等の協力を得ながら取り組み、全国への展開を図ることを目指しています。
第5回スマートシティ推進EXPOは、スマートシティの実現に必要な多様なソリューションが、一堂に会する業界最大級の総合展示会で、スマートシティ推進に関心のある自治体や企業にとって、最新動向の把握や具体的な導入検討を行う重要な機会となります。
開催日時：2025年7月2日(水)〜4日(金)
会場：東京国際展示場(東京ビッグサイト)
主催：RX Japan株式会社
• MaaS・ライドシェアゾーン (自動運転技術、AIオンデマンド交通、ライドシェアなどの次世代モビリティソリューション)
• 防犯DXゾーン (AIカメラ、画像解析技術、クラウド連携カメラ、防犯センサーなどの先進システム)
• ゼロカーボンシティ推進ゾーン (再生可能エネルギー、スマートグリッド、脱炭素化技術などのエネルギーマネジメントソリューション)
展示会では以上のテーマ別特設ゾーンが設けられる予定で、560社以上の企業・団体が出展し、33,000人以上の来場者が見込まれます。
