トランプ次期大統領が設置を発表した「政府効率化省」(Department of Government Efficiency、略称DOGE)は、連邦政府の無駄を削減し効率化を図ることを目的とした新しい組織です。
イーロン・マスク氏と、ビベック・ラマスワミ氏が主導し、政府の官僚主義の解体、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦政府機関の再編などを目指します。
トランプ氏は「現代のマンハッタン計画」と称しています。
これは、正式な政府機関ではなく、政府外部からの助言と指導を提供する諮問委員会の位置づけで、2026年7月4日までに活動を終了する予定ですが、マスク氏は「もっと早く終わらせる」と述べています。
マスク氏は年間2兆ドル(約310兆円)の歳出削減を目標に掲げていて、これは非常に野心的な目標であり、連邦政府の年間支出の約30%に相当します。
連邦政府機関の約75%削減を支持し、大規模な人員削減を呼びかけ、解雇される政府職員には「複数年分の給与」といった大規模な退職金や、議会で承認した業務のみに専念させることを提案しています。
マスク氏の提案する評価制度は非常に独特で厳格なものですが、日本企業でも人材評価や人的資本経営に関する、さまざまな取り組みが行われています。
ソニーグループ株式会社
• 人材の多様性を重視し、グローバルな人材育成プログラムを展開
• 従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、結果を経営に反映
SOMPOホールディングス株式会社
• 「My Purpose」という個人の目的を設定し、それに基づいた人材育成を行う
• デジタル人材の育成に注力し、社内外での学習機会を提供
株式会社日立製作所
• グローバルな人財マネジメント戦略を展開
• 従業員のスキルや経験を可視化し、適材適所の配置を実現
株式会社丸井グループ
• 全社員の約9割が株主となる「グループ社員持株会」を運営
• 「多様性」を重視し、性別や年齢に関係なく管理職への登用を推進
花王株式会社
• 「OKR(Objectives and Key Results)」を導入し、目標設定と評価を行う
• ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材の活躍を支援
「政府効率化省」の課題としては、利益相反の可能性に対する疑問が提起されていることや、大規模な予算変更には議会の承認が必要なことなど、政治的な反対に直面する可能性が高いことです。
社会保障やメディケアなどの主要プログラムへの影響も懸念されていて、実現には多くの課題があると考えられます。
この評価制度は、政府の効率化と無駄の削減を目指すマスク氏の考えを反映したものですが、具体的な実施方法や法的な課題については、まだ詳細が明らかになっていません。
